子ども手当:いくらもらえる?支給対象、支給日、支給額等まとめ



シンママナースの マリアンナ です。

 

この記事は、子ども手当の支給対象、支給日、支給額等についてまとめています。

 



子ども手当とは

子ども手当(2012年からは児童手当に改名)とは、15歳以下の子どもを育てる保護者に対して給付される手当のことです。2010年に民主党から提案され制度が開始されました。

 



子ども手当の支給対象

子ども手当を受け取る対象者は、

  • 子どもの養育者であること(子どもの親であるかどうかは関係なし)
  • 日本在住の子どもの扶養者であること
  • 子どもが0歳以上15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)までの間にあること

です。

 

カンタンに言えば、

日本で0歳から15歳までの子どもを育てている養育者(扶養者)が受け取ることができる手当です。

15歳になってからはじめて迎える3月31日までであれば、手当を受け取ることができます。

 

外国人でも、両親じゃなくても受け取れる

子どもや親が日本国籍である必要はなく、日本で子どもを育てていれば、外国籍の方でも受けることができます。

また、子どもの実の親でなくても、その子どもを扶養し養育しているものであれば、子ども手当を受け取ることができます。(例:両親が亡くなって祖父母が育てているケース等)

 

子ども手当の目的は「子どもの貧困対策、子育て支援の強化」

 

日本は先進国の中でも子どもの貧困率が高く、子育て支援にかける予算が非常に少ないとされています。

 

日本における子どもの貧困率は14.2%と、OECD諸国平均の12.4%より悪くなっており、片親の子どもの貧困率は54.3%とOECD諸国(平均30.8%)中最低

 

日本政府が子育ての支援にかけている予算は、GDP比でスウェーデン3.21%、フランス3.00%、ドイツ2.22%に対し、日本は0.81%と先進国中最も少ない国の一つ

Wikipedia:子ども手当より

 

 

子ども手当の日本全体の子育て支援、子どもの貧困対策を考えたときに、日本にいるすべての子どもの利益を考えると、外国籍の方や両親以外の養育者が受け取れるのは合理的な条件とも言えます。

 



子供手当の支給日はいつ?

子ども手当の支給日は、お住まいの市町村によって変わります。多くは5日、10日、15日に支給されることが多いようです。

 

支給月は、毎年2月・6月・10月に4ヶ月分をまとめて支給されます。

 



子供手当の金額はいくら?総額いくらもらえるの?

子ども手当の金額は、その年齢や子どもの人数によって変動します。

支給対象年齢 支給額(月)
0歳~3歳未満 15000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子 ・第2子)
15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
所得制限世帯(約960万円以上) 5000円

 



子供手当はいつまでもらえるの?

 

子ども手当は、該当する子どもが15歳になってから初めて迎える3月31日まで(中学校卒業まで)受け取ることができます。

 

中学校卒業までの最後の子ども手当(卒業前の2月から3月分)2か月分は、中学校卒業後の6月に支給されます。

 



子ども手当の所得制限。年収は960円がポイント

 

子ども手当には扶養親族の数によって所得制限があります。

所得制限を超えた場合、支給額が一律5000円になります。

 

扶養親族等の数

(子ども以外の扶養も含む)

所得額

(単位:万円)

収入額

(単位:万円)

0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

 

 

所得と収入の違い

所得は源泉徴収の「給与所得控除後の金額」、

収入は源泉徴収の「支払金額」に記載された金額になります。

 



子ども手当をもらおう!申請方法

子どもが生まれたら、お住まいの自治体(市役所や区役所)に申請することで受け取ることが出来ます。

引っ越しなどで住所が変わった場合も、お住まいの自治体に申請を行います。

 

申請する部署は各自治体によって違うので、申請する際は該当する自治体に電話して聞いてみましょう。

 

 

 

一口メモ:子供手当の財源ってどこ?

子ども手当は一見、子どもを育てている世帯にとってお金がもらえるお得な制度に見えますが、子ども手当が発足された代わりに、それまでは扶養控除にできた16才未満の子どもを、扶養控除の対象にできなくなりました。

これは、子ども手当の財源確保のため。

そのため、2012年より年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。

子ども手当が受け取れる代わりに、少し税金が高くなる。かつ子ども手当が受け取れない高収入世帯は、控除も受けれないし、子ども手当も受けれないって感じです。

手当ても結局は税収から支払われるので、結果的に得か損か。プラスマイナスにするとあまり変わりない可能性もありますね。

 

母子家庭、父子家庭なら子ども手当以外に「児童扶養手当」も受け取れるよ。

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