児童扶養手当（母子手当）の金額・支給日・所得制限

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児童扶養手当とは

児童扶養手当（通称 母子手当）とは、母または父のひとり親家庭児童のために、自治体から支給される手当です。

児童扶養手当法に基づいており、児童の福祉と生活の安定及び自立を促す目的で創設されました。

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児童扶養手当（母子手当）の受給資格 条件

●必要な絶対条件

• 養育者が一定水準以下の収入であること。
• 養育される子どもが18歳になってから最初の3月31までの間であること。（子どもがストレートで高校卒業する年の3月末まで）

●いずれか当てはまる必要がある条件

• 父母が離婚している
• 父もしくは母が死亡している子ども
• 父もしくは母が一定水準以上の障害がある子ども
• 父もしくは母が生死不明の状態である子ども

●その他適応となる条件

• 父もしくは母から育児放棄された子ども
• 父もしくは母が1年以上にわたり身柄拘束されている子ども
• 未婚の母の子ども
• 事情により父母がいない子ども等
• 父もしくは母が裁判所からＤＶ保護命令を受けた子ども

●受給適応外となる条件

• 日本に住んでいない場合
• 父もしくは母の死亡による年金や労災などを公的手当・年金を受給している子ども
• 父もしくは母の年金の加算対象になっている子ども （年金の加算額より児童扶養手当額が上回る場合は、受給可能）
• 里親に委託され養育されている子ども
• 少年院や少年鑑別所に収容されている子ども（父又は母が障害の場合を除く）
• 請求者とともに生計を立てていない子ども（父又は母が障害の場合を除く）
• 父もしくは母が再婚（結婚同様の事実婚も含む）し、新しい配偶者に養育されている子ども

●特別条件

子どもが特別児童扶養手当（心身に障害を持つ子ども）受給の対象である場合、児童扶養手当は20歳まで児童扶養手当を受給することができる。（併用受給が可能）

児童扶養手当の金額

児童一人当たりの金額

きょうだいがいる場合

• 　2人目は10000円
• 　3人目は6000円

加算される。

児童扶養手当の所得制限と計算方法

児童扶養手当の自働計算シュミレーションは以下記事に掲載しています。

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児童扶養手当の額は、請求者の前年所得（1月から6月の間に請求書を提出される場合前々年の所得）によって決まります。所得制限限度額（以下参照）以上の所得がある場合、受給資格の条件に当てはまっていても手当は支給されません。

所得の計算方法

児童扶養手当受給金額を計算するための所得は、以下の計算式で割り出すことができます。

所得額 ＝ （年間収入（収入から給与所得控除等の控除を行った額）+ 養育費の8割 ※1） － 必要経費（給与所得控除額等）※2－ 8万円（社会保険料相当額）※3

※1 養育費

養育費を受け取っている場合、養育費の8割が所得として加算されます。

※2 給与所得控除額

以下の項目に当てはまる場合、所得から指定された金額を差し引くことができます。

控除項目と金額一覧

※3社会保険料相当額

社会保険料の相当額として、一律8万円が控除されます。

児童扶養手当受給額の計算方法

実際に受け取ることができる児童扶養手当受給金額、以下の計算式で割り出すことができます。

手当月額＝42,320円－｛　（受給者の所得額※1－所得制限限度額※2）×0.0186879｝ ※3  + きょうだい加算

※1 給与所得控除等の控除を行い、養育費の８割相当額を加算した額

※2 所得制限限度額は、以下の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります

※3 上記{ }内は10円未満四捨五入

養育費を受け取っている場合

受け取っている養育費の8割がの所得に加算されます。

児童扶養手当の支給日

児童扶養手当の支給日は全国一律4月・8月・12月の11日です。11日に金融機関がお休みの場合は金融機関の前営業日になります。

■児童扶養手当 現況届とは

児童扶養手当を受給する場合、毎年8月に「児童扶養手当現状届」を提出する必要があります。

この届出を提出しないと8月以降の児童扶養手当を受給できなくなることがあるので、注意が必要です。

住所変更したときは、児童扶養手当現状届の手続き案内が届かなくなるので、迅速に住所変更手続きをするようにしましょう。

公的年金を受給することになったとき、再婚したとき等、受給資格を喪失する場合があり、不正受給にあたる場合もあるので、

受給資格が変わるようなことがあるときも、8月にかかわらず迅速な届出が必要になります。