出産費用を用意できない時、知っておきたい「助産制度」とは

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シンママナースの マリアンナ です。

出産費用って高いですよねー。

収入が少ない未婚シングルマザーにとっては大打撃です。

 

健康保険に加入していれば、

出産育児一時金という名目で40万円ほど支給されますが、

保険に加入していなかったり、

余分にまとまったお金が用意できないひとにとっては辛いところです。

 

あまり知られていませんが、

収入がないが出産を控えているひとのために、

「助産制度」という出産費用を助成してくれる制度があります。

 

未婚のシングルマザーでも、

お金がびっくりするくらい無い夫婦でも、

条件がそろっていれば受けることができます。

 

今回は助産制度について案内したいと思います。

 

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出産費用が払えない妊婦への救済資金「助産制度」とは

 

助産制度とは

助産制度とは、

経済的な理由から、医療機関で入院・出産ができない妊婦に対して、

出産費用を負担してくれる制度です。

 

な、なんてありがたい!

 

これは条件が揃い、必要であれば

シングルマザーであっても、

夫婦であっても適応されます。

 

児童福祉法36条(助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設とする。)に基づくものなんですね。

 

 

助産制度が適応される条件

助産制度を受けられる条件は以下の表のとおりです。

A階層 生活保護受給世帯
B階層 A階層を除き、当該年度分の住民税非課税世帯
C階層 A階層及びD階層を除き、当該年度分の住民税課税世帯
(かつ加入する健康保険から支給される出産一時金が35万円未満の者)
D階層 所得課税世帯
(当該年度所得税が8,400円以下で、かつ加入する健康保険から支給される出産一時金が35万円未満の者)

 

 

助産制度適応以外の支払い

助産制度を受けていても、以下の内容は支払が必要になります。

それでも、そんな多額になることはないです。

 

  • 利用者の負担能力によって0円から9,000円 + 出産育児一時金 の50%
  • 文書料、衛生用品・着替え等施設で支給される物品。

 

非保険のもの(食事・部屋代、病衣等)はもちろん実費になりますし、

収入等の状況によっては、一部自己負担が発生することもあるようです。

 

手続きをする場所

お住まいの区役所窓口に問い合わせしましょう。

 

入院・出産する病院

助産制度を受給する場合、入院・出産する病院は指定されます。

といっても2次救急、3次救急レベルのそれなりの規模の病院ばかりなので、

医療技術に関して、不安を持つことはないと思います。

 

具体的な支払いの方法

自治体によって違うかもしれませんが、

多くは役所が直接病院へ支払ってくれるため、

建て替えてまとまったお金を支払う必要はありません。

 

 



まとめ

未婚の母の場合、妊娠・出産からそれにかかる費用まで、

すべてを自分で担わないといけません。

 

結構精神的・体力的・経済的に大変です。

 

もし出産したいけど、費用が・・

って悩んでいて、助産制度の条件に適応するなら、

助産制度について相談に行ってみるのもひとつの手段です。

 

たとえ、条件に適応していなくても、

経済的に悩んでいることがあるのなら、

一度相談に行ってみましょう。

 

結構、

他で使える制度を紹介してくれたりします。

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