未婚の母なら知っておきたい「寡婦制度」の仕組みと寡婦控除の適応条件

シンママナースのマリアンナです。

未婚の母は、死別による母子家庭や離婚による母子家庭など、さまざまな理由を持つ母子家庭の中でも、ひとつだけ他の母子家庭と当てはまらないことがあります。

それは寡婦に当てはまらないことです。

寡婦に当てはまらないことで、他の母子家庭と比べて税制面での不利になったり、公営住宅家賃や保育園料、学童費用が他母子家庭より高くなったりすることがあります。

この記事は未婚の母として知っておきたい「寡婦制度」について、説明しています。

寡婦制度ってなに？

日本には税制上「寡婦控除」があります。

寡婦とは

国税庁では、寡婦のことを以下のように指定しています。

＜寡婦の要件＞

寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

つまりは、

「離婚または死別において母子家庭となったひと」を指します。

寡婦控除とは

日本では、母子家庭の母に税制面で優遇するため、「寡婦控除」という制度を設けています。

寡婦控除

寡婦控除は、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

控除できる金額は27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円です。

特定の寡婦

寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を27万円に8万円を加算した35万円とする特例があります。

夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

扶養親族である子がいる人

合計所得金額が500万円以下であること。

母子家庭であることで、収入から27万円を控除、特定の寡婦に当てはまるなら、35万円を指しいて税金が計算されるわけです。寡婦控除されることで、税金が安くなるっていうことですね。税金が安くなれば、保育園料や公営住宅の家賃、学童保育料などが安くなります。

未婚の母は母子だけど寡婦じゃない

寡婦の定義で、寡婦とは「離婚または死別において母子家庭となったひと」です。

つまり、未婚の母は当てはまりません。

寡婦制度が発足された戦後当時、

戦争で夫を亡くした妻が生活をしやすいよう建てられた制度でしたが、

この当時、未婚の母は売春婦や大金持ちの男性の愛人ですごくお金があったりする女性であったりするため、

寡婦制度に組み込まれることはありませんでした。

当時は未婚の母といえばすごく差別対象だったんです。

戦後から時代も変わった今はそのような女性ばかりではないのですが、

戦後の状態で定められた法律が今の時代も継承されているため、このようなことになるわけなんですね。

時代がかわった今は、大金持ちや水商売のひとっていうより、

不倫や中絶を強要するような男性だったり、DVだったりするのが原因で、

未婚の母になっていることが多いと思います。

未婚の母＝養育費をたくさんもらっている・アングラな収入がたくさんある

っていうわけじゃないんですけどねぇ。

法律も時代にあわせて、変えてほしいと切に思います。ていうかさっさと変えてくれマジで。

寡婦制度による母子家庭への待遇

寡婦制度が適応されることによって、以下のような待遇をうけることができます。

年収300万円のシングルマザー：約5万円の税金安

収める税金が軽減されることで、所得で計算される保育園料や学童保育料、公営住宅の家賃などが安くなります。

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寡婦控除を受けられない→税金が高い→保育園料や保険料が高い？

寡婦制度適応にならない未婚のシングルマザーは、そうでないシングルマザーに比べて税金面で不利な点があるため、税金は未婚シングルマザーと比較して高くなります。また税金が高くなることで、収入があるとみなされるため、保育園料や公営住宅の家賃が高くなることがあります。

わたし自身そうでした。これ、本当に盲点でした。

区役所で「なんでわたしだけ税率がたかいんですかーー」ってごねてしまいました。

だって損じゃないですか、同じ母子家庭なのに、どうして離婚か未婚かだけで、

税率がこんなに違うんだ。って思って。

なら離婚してるほうが得やんけーー。ってやけくそになりました。

未婚の母になる前に準備したいこと

税制上、一般的なサラリーマンと同じ税金を払います。

母子家庭であっても、未婚の母は優遇されません。

税制面で不利がある未婚の母が安定して生活していくには、

ほぼ自力で稼がず、生活保護や児童扶養手当などの手当を受給するか、一切それらの福祉的支援を頼らず、本気で自分で稼ぐかという選択肢になってきますね（サラリーマンばりに）。少ない収入であっても、税制面で優遇されないため、他の母子家庭に比べてとても不利な状況にあると思います。

わたしは福祉に極力頼りたくなかったし、経済的にも自立したかったので、後者を選びました。現在は一切の児童扶養手当や福祉支援は受けず、自分の収入だけで生活しています。

未婚の母になるなら、寡婦制度が受けられないことがずっとついてきますので、しっかり将来を見据えて、人生計画を練ることが大切です。（母子家庭が受けられる児童扶養手当やひとり親支援に関する制度は受けられます）

みなし寡婦制度の発足

各市町村では、未婚の母に対し寡婦制度が適応されていない現状について、未婚の母でも仮の寡婦制度を適応させるみなし寡婦制度が発足しました。

まだ適応されていない市町村もありますが、請願書は随時発行されており、みなし寡婦制度が全国的すべての未婚の母に普及するのも、近い将来考えられるかもしれません。

もし未婚の母で、税制面で寡婦の待遇が受けられない場合、お住まいの市町村に、みなし寡婦制度がついているか確認してみてもいいかもしれません。

まとめ

寡婦制度は未婚の母には適応しないため、未婚の母はふつうのサラリーマンと同様に税金を納める必要があります。

そのため、保育園料等割高になります。

近年市町村によっては「みなし寡婦制度」等、未婚の母でも寡婦制度を受けられる制度が発足されています。

未婚の母といっても、寡婦制度があることで、他の母子家庭とは支払う税率が違います。

ささいな税金の控除有無で、年間の支出が結構変わってきたりします。

わたしはこれで結構辛い思いをしました。保育園料と公営団地の家賃が未婚の母であることで、ぐんとあがったので。

く、くやしー。離婚しとけばよかったかなとかちょっと思いましたけど。

どうせ法律が変わるのには時間がかかるし、母子家庭として福祉的な部分も手薄になる未婚の母だからこそ、

お金をしっかり稼ごうって思って看護師免許を取得したんですよ。

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